中華民國外交部（窓口は台湾日本関係協会）

中華民國外交部は行政院に属する外交を司る省庁で、日本の外務省に相当する。地域司の下には大使館や代表處が所属し、各種外交・領事業務に携わっている。台湾日本関係協会(旧亞東関係協会)は中華民國(台湾)の対日窓口であり、台北駐日經濟文化代表處・辦事處の台北本部である。日本との間に国交がないため形式的には非政府機関であるが実質的には中華民國外交部の所管であり、｢代表處｣は事実上の大使館であり、｢辦事處｣は領事館である。日本側のカウンターパートナーは、公益財団法人日本台湾交流協会(旧交流協会)である。亞東関係協会は平成29年(2017)5月17日に台湾日本関係協会と名称を変更した。

現在、東京に台北駐日経済文化代表處、横浜、那覇、札幌に分處が、大阪に台北駐大阪経済文化辦事處、福岡に台北駐福岡経済文化辦事處が設置されている。

中華民國外交部との関係は平成18年(2006)の第8次台湾慰霊訪問の旅に始まる。当時、台北駐福岡經濟文化辦事處處長だった周碩穎総領事に中華民國外交部への表敬訪問を勧められたことが契機だ。第8次訪問の折、あいにく日曜日で役所が休日のため総統府國策顧問の方仁惠台日文化經濟協會會長と外交部日本事務会の黄諸侯回部辦事を昼食にお招きした。黄諸侯氏は、台北駐福岡經濟文化辦事處處長として在任の折には、ご夫妻で萩へのバスツアーにご一緒するなど非常にお世話になった。

平成11年(1999)の慰霊訪問団結成以来、歴代の総領事(黄明朗氏・黄諸侯氏・周碩穎氏・曾念祖氏・戎義俊氏)ならびに領事の皆さんには大変お世話になり、団の趣旨を理解され、台湾特別講演会にも多大なご支援を戴いている。なお、平成30年(2018)10月より台北駐福岡経済文化辦事處處長には、陳忠正氏が就任した。

なお、慰霊訪問団結成以降の中華民國(台湾)の総統、福岡総領事館の総領事、日本国総理大臣については以下の通り。

※総統4人（4政権）6期
　総領事6人（総統6期に対応）
　総理大臣9人（10政権）15内閣

※わが国・日本の行政府がこれだけ目まぐるしく交代（世界一）しながらも、国内が安定し、国際的信用が担保できているのは何故だろうか。それは、2,600年以上続く皇統をいただく天皇陛下の存在を抜きにしては考えられない。｢皇室典範｣を法律とし、憲法体系の下（した）に位置づけた戦後体制のいびつさを、「典憲」として皇室典範を大日本帝國憲法の前(まえ)に位置づけた明治国体の形に戻すことが正常で、世界標準といわれる所以である。